嫁が退職して、企業型確定拠出年金(401K)から個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移すとのことなのでiDeCoについて調べてみました。
調べた理由ですが、嫁が専業主婦（たまにパート）になってしまうため、収入がお小遣い程度になるのであれば、そもそもiDeCoに移すよりも401k解約して現金化した方がいいんじゃないか！？
そんな疑問がありました。
結論としては、我が家の嫁の401kはiDeCoに移すしかないようです。
解約する条件はかなりハードルが高く、勤めていた会社で401kをしていたのなら、殆どの人はiDeCoに移すことになりそうです。
解約条件は下記です。
うちの嫁は支給要件Aで⑤の拠出期間と金額に該当するので、解約してお金を引き出すことができません。
おとなしく、そして速やかにiDeCoに資産を移して60歳まで待ちましょう。
6ヶ月以内に移さないと税金の優遇措置が少なくなるので、気をつけましょう！！
支給要件Ａ：資産額が15,000円を超えている方の要件（①～⑦の要件をすべて満たすことが必要です）
①満６０歳未満であること
②企業型確定拠出年金の加入者でないこと
③個人型確定拠出年金の加入資格（＝掛金を拠出する権利）がないこと（注＊）
④障害給付金の受給権者でないこと
⑤通算拠出期間が1か月以上3年以下、または裁定請求日の前月末個人別管理資産額（確定拠出年金の資産）が50万円以下であること
⑥加入者資格喪失日から2年を経過していないこと
⑦企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金の支給を受けていないこと支給要件B：資産額が250,000円以下の方の要件（①～④の要件をすべて満たすことが必要です）
①障害給付金の受給権者でないこと
②通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること、または裁定請求日の前月末個人別管理資産額が25万円以下であること
③「継続個人型年金運用指図者（注＊）」となった日から2年を経過していないこと（施行日前に「継続個人型年金運用指図者」となった方は施行日から2年間は脱退一時金を請求することができます。）
④企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金の支給を受けていないこと（注＊）継続個人型年金運用指図者とは、企業型年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して２年経過している方を指します。
但し、運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型年金の加入資格のある方に限ります。従って、当該申出以降、国民年金第３号被保険者の期間がある方や、他の企業年金に加入した期間のある方の場合は対象になりません。
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そもそも企業型確定拠出年金とか個人型確定拠出年金って？
そもそも企業型確定拠出年金（401k）とか個人型確定拠出年金（iDeCo）ってなんですか？ってところをすごくざっくり言うと。。。
って感じです。
日本は高齢化のため年金制度が事実上破綻している。
そのため政府としては税金かけないから老後のお金は企業とか個人でどうにかしてね。
ということです。
ある程度規模の大きい企業の話にはなりますが、退職金＋企業型拠出年金の二刀流なところが多いのではないでしょうか。
企業としても昔は退職金だけで、従業員の老後の暮らしを担保していました。
しかし、寿命も伸びて、年金も減っているため退職金を用意しているだけは、老後を担保できなくなりました。
そのため企業型確定拠出年金という制度を利用しています。
大企業ばっかりズルいって思いましたか？
当然のことながら個人版もあります。
それが個人型確定拠出年金です。
中小企業、自営業、公務員、無職の人が入ることができます。
iDeCoのメリット
個人型確定拠出年金のメリットをまとめてみます。
運用益の税金免除
所得税と住民税が免除されます。
つまり20万円の運用益は、20万円貰えます。
通常であれば20パーセントくらい税金がかかるので、iDeCoにしないと手取り4万円も損をしてしまいます。
積立の掛け金の税金免除
所得税と住民税が免除されます。
住民税と所得税はざっくり年収100万円程度まで非課税ですので、メリットが出るのは100万円を超えた部分からです。
30歳の年収200万円の人が毎月2万円づつ60歳までの30年間積立続けると100万円の節税になります。
かなりの金額が違ってきますね。
iDeCoのデメリット
毎月積立しないと節税効果が少ない。
口座管理手数料がかかるので、お金を増やさないと手数料分だけ毎月減っていく。
口座管理手数料分くらいは運用益出したいですね。
まとめ
おさらいすると。。。
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